情報提供関連費に関する方針

新薬の発売後は、製品の情報をまとめた資材をはじめ、専門家による学術講演会や研究会などを通じて、医薬品の有効性と安全性、適正使用に関わる情報を提供しています。

このような資材等の内容については、「医薬品医療機器等法」や厚生労働省の発出する「医薬品等適正広告基準」等の通知、ならびに、日本製薬工業協会の規定する「医療用医薬品プロモーションコード」、「医療用医薬品製品情報概要作成要領」などによって、科学的根拠に基づき正確性、公平性、そして客観性が担保されるよう規制されています。

また、これらの情報提供活動に伴い、医療関係者の方々に対して提供される内容については、「医療用医薬品製造販売業における不当な景品類の提供を制限することにより、不当な取引誘因を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択および事業者間の公正な競争を確保する事」を目的として、公正取引委員会、ならびに消費者庁長官の認定を得た「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供制限に関する公正競争規約、同施行規則等」によって適正な範囲内に制限されています。弊社も当該規約の管轄団体の会員として、その遵守徹底に努めています。

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